在留資格、飲食店許可とバックオフィスDXに強い、
元政令市係長のオンライン行政書士。

第1条（サービスのご利用について）

1. 本ウェブサイトおよび当事務所のサービスをご利用いただく際は、以下の規約にご同意いただいたものとみなします。
2. 当事務所は、お客様の状況やご要望に応じて、最適なサポートプランをご提案いたします。
3. サービスの提供範囲、料金、納期等は、個別のお見積もりおよび契約書面にて明示いたします。
4. 当事務所のサービスは、原則として土日祝日のみの対応となります。オンライン相談・メール対応を中心に業務を行っております。

第2条（行政書士業務の範囲について）

1. 当事務所は行政書士法に基づき、許認可申請書類の作成、提出代理、相談業務等を行います。
2. 以下の業務は法律上、行政書士が行うことができないため、お受けできません：
   • 弁護士業務：法律相談、訴訟代理、示談交渉、法的判断等
   • 社会保険労務士業務：労働保険・社会保険手続き、就業規則作成（法定内容）、給与計算等
   • 税理士業務：税務申告、税務相談、記帳代行等
3. 必要に応じて、適切な専門士業（弁護士・社労士・税理士等）へのご紹介を行います。

第3条（成果の保証について）

1. 当事務所は、長年の実務経験に基づき、最大限の注意を払って業務を遂行いたします。
2. ただし、許認可等の最終判断権限は行政庁にあるため、「必ず許可が下りる」「100%通る」等の保証は致しかねます。
3. 不許可となった場合でも、書類作成費用等の返金は原則として行いません（契約書面に別途定めがある場合を除く）。
4. 不許可の原因が当事務所の重大な過失による場合は、個別に協議の上、適切な対応を行います。

第4条（オンライン相談・非対面サービスについて）

1. 当事務所は、お客様の利便性を考慮し、オンライン相談・メール対応を中心に業務を行っております。
2. 本人確認、書類の授受、電子申請等は、法令に基づき適切な方法で実施いたします。
3. 対面での面談・同行が必要な場合は、別途費用が発生する場合がございます。

第5条（営業時間および対応について）

1. 当事務所の対応時間は、原則として土日祝日のみです。
2. 平日のお問い合わせは、メッセージの確認のみとなり、返信は土日祝日となります。
3. 緊急案件や平日対応が必要な場合は、事前にご相談ください（追加料金が発生する場合があります）。

第6条（個人情報の取り扱いについて）

1. お客様からお預かりした個人情報は、行政書士法および個人情報保護法に基づき厳重に管理いたします。
2. 業務遂行に必要な範囲で、行政機関、専門士業、協力業者等に情報を提供する場合があります。
3. 業務完了後も、法令に基づき一定期間、書類を保管いたします。

第7条（免責事項）

1. 本ウェブサイトに掲載されている情報は、作成時点での一般的な情報です。法改正等により内容が変更される場合があります。
2. 本ウェブサイトの情報に基づいて行われた行為の結果について、当事務所は一切の責任を負いません。
3. 個別具体的な案件については、必ず正式なご相談をお申し込みください。
4. 当事務所は、サービス提供中に発生した通信障害、システムトラブル等による損害について責任を負いません。
5. 天災地変、その他の不可抗力により業務の履行が困難となった場合、当事務所は責任を負いません。

第8条（契約の成立および解除）

1. 正式な業務契約は、お見積もりへのご承諾、契約書面の取り交わし、着手金のご入金をもって成立します。
2. 契約成立後のお客様都合によるキャンセルの場合、着手済みの業務に応じてキャンセル料が発生します。
3. 当事務所の判断により、業務をお受けできない場合があります（利益相反、法令違反のおそれ、業務範囲外等）。

第9条（業務お引き受けの制限）

代表者が現職として従事する業界との利益相反を避けるため、以下の制限を設けています：

1. ロジスティクス業界の企業からのバックオフィス・DX支援メニューのお申し込みはお受けしておりません。
2. その他、利益相反のおそれがある案件については、個別に判断の上、お断りする場合がございます。

第10条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠します。
2. 当事務所とお客様との間で紛争が生じた場合は、横浜地方裁判所横須賀支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条（規約の変更）

当事務所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。